ローコストに騙されない!家づくりの費用

本体価格だけじゃない!家づくりに必要な費用

土地購入に必要な費用

土地代金
売主に支払う費用です。契約時に契約金として手付金を支払い、決済時に残金を支払います。手付金は自己資産で支払う必要があり、10~20%と言われますが必ずしもこの限りではなく、売主や不動産会社と調整して決めます。おおよそ30万~50万位が目安です。土地代に消費税はかかりません。

仲介手数料
仲介を行った不動産会社に支払います。手数料は400万円以上の土地から、土地代金の3%+6万円に消費税を足した金額になります。売主の不動産会社から直接購入した場合、手数料はかかりません。

売買契約書印紙代
取引する金額により異なります。
1000万円超5000万円以下…2万円
5000万円超10000万円以下…6万円

登録免許税(所有権移転登記)
土地の所有権を移転した際に登記所に支払う費用です。同時に登記の手続きを代行する司法書士への報酬も発生します。
【登録免許税】不動産評価額×1.5%
【司法書士の報酬】3~5万円

建物建築に必要な費用

建築工事費
本体工事費、付帯工事費、別途工事費などと分けられることもありますが一般的には全てを含めた工事費用を建築工事費と呼びます。支払いは3回~4回に分けて支払うのが通常です。
契約時15%
着工時30%
上棟時30%
引渡し時25%

工事請負契約書印紙税
取引する金額により異なります。
1000万円超5000万円以上…2万円
5000万円超10000万円以上…6万円
※減税により平成30年3月31日までの取引きでは、それぞれ1万円と3万円です。

◆瑕疵保険料
建物の大きさにより、67,400円~84,000円です。

建築確認申請料
確認申請や、完了検査などを行う際に必要な証紙の費用です。建物の規模や自治体により異なります。

水道加入金
水道を使用するための権利金です。各自治体により異なります。

登録免許税(建物表示登記)
所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの項目を登記します。登録免許税自体は無税ですが、手続きを代行してくれる土地家屋調査士への報酬が必要になります。
【土地家屋調査士の報酬】8万円~10万円
建主が行うこともできるので、費用節約のため自分で行ってみても良いでしょう。

登録免許税(所有権保存登記)
建物の所有権が誰のものか示すために登記します。登録免許税のほかに手続きを代行する司法書士の報酬が必要です。
【一般住宅】不動産評価額×0.15%
【司法書士の報酬】…8万円~10万円

各祭典費用
地鎮祭や上棟式、近隣挨拶、工事関係者へのお茶菓子代などです。これらは絶対に必要な費用ではありませんが、最低限の範囲で考えておきましょう。
【地鎮祭】3万円前後
【上棟式】地域や習慣により様々

外構工事に必要な費用

地盤調査、保証、改良工事
地盤調査の結果、問題が無ければそのまま保証をしてくれます。改良が必要な場合、改良を行わないと保証をしてくれません。改良費は調査結果により異なります。

融資に必要な費用

金銭消費貸借契約書印紙代
金融機関との契約書に必要な費用です。
1000万円越5000万円以下…2万円

融資手数料
事務手数料です。約3~5万円

保証料
連帯保証人の代わりに保証会社に保証人になってもらいます。借入金額や審査により異なります。

団体信用生命保険料
借主が死亡や重度障害により返済が不可能になった際、残された返済を代済してくれる生命保険料です。民間金融機関の多くは、金利に保険料が含まれているので別途費用はかかりません。フラット35を利用する場合は費用が発生します。

登録免許税(抵当権設定登記)
融資機関の抵当権を示すための登記費用です。登録免許税と司法書士への報酬が必要です。
ローンの借入額によって異なりますが、以下の条件を満たすと税率が0.1%になる軽減措置が受けられます。(それ以外は税率0.4%)
<軽減措置の条件>
1.床面積が50㎡以上
2.新築または取得から一年以内に登記し、自ら居住するための住居であること。
【登録免許税】借入額×0.1% ※公庫は無税
【司法書士の報酬】3万円~5万円程度

例:3,000万円(借入額)×0.1%=3万円

住宅取得後に必要な費用

不動産取得税
土地や建物を取得した際にそれぞれ一度だけ課税される都道府県税です。
【土地】土地の評価額×3%-控除額(下記のいずれか多い額)
イ、4万5千円
ロ、1㎡あたりの土地の評価額×建物の床面積の2倍(200㎡を限度)×3%
【建物】(建物の評価額-下記の控除額)×3%
認定長期優良住宅…1,300万円
一般の住宅…1,200万円

固定資産税
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している場合に課税されます。年の途中で取得した場合翌年からの課税となりますが、土地の場合、慣例で売買の日を基準にその年の残りの日数分を買主が負担します。
【土地】
土地の評価額×1/6×1.4%(200㎡以下)
土地の評価額×1/3×1.4%(200㎡以上)
【建物】建物の評価額×1.4%×1/2軽減措置

都市計画税
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している場合に課税されます。年の途中で取得した場合翌年からの課税となりますが、土地の場合、慣例で売買の日を基準にその年の残りの日数分を買主が負担します。
【土地】
土地の評価額×1/3×0.3%(200㎡以下)
土地の評価額×2/3×0.3%(200㎡以上)
【建物】
建物の評価額×0.3%
固定資産税・都市計画税の支払いは、年4回に分割する方法と一括で支払う方法があります。

耐久消費財購入費
新築時における、カーテンや照明器具、家具、家電(エアコンなど)などの購入費用です。

建替え時に必要な費用

解体費
規模や構造、場所などによって費用は異なります。建物床面積(坪)×3万5千円くらいが相場です。狭小地などは割高になるのが一般的です。

建物消失登記
登録免許税は無税ですが、手続きを代行する土地家屋調査士への報酬が必要です。取壊証明書など必要書類をもらい、自分で登記を行うこともできます。
【土地家屋調査士の報酬】3万円~5万円程度

引越し費用
仮住まいへの引越しの際に必要です。
約5万円~10万円(業者により異なります)
荷物が少なく、近距離なら比較的安く済むでしょう。電話の移設や、粗大ゴミの処分費も含め予算に入れておきましょう。新居への引越し費用も必要となります。

仮住まい家賃
工事期間は天候などにより遅れることもあるので、6~8ヶ月の期間で余裕をみておきましょう。敷金と礼金、仲介手数料が必要です。また家賃は多少の割高になる傾向があります。

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